相続・遺言相談

ケース別Q&A

Case01

相続人の一人に財産が流れた可能性がある

被相続人が生前贈与をしていたり、相続人の一部が被相続人の財産を勝手に取得してしまったことで、残った遺産だけを分けるのでは不平等だと感じる場合には早めにご相談ください。証拠資料のほとんどは、期間の経過により取得ができなくなってしまいます。

Case02

遺産の内容を開示してもらえず、相続税の申告が必要かどうかわからない

たとえ遺産の内容がわからなくても、実際の遺産総額次第では、被相続人が亡くなってから１０ヶ月以内に相続税の申告をしなければなりません。当事務所は税理士と緊密に連携しているため、財産調査から相続税申告が必要かどうかの判断までをスピーディーに行うことができます。

Case03

自分にとって不利な内容の遺言が作られていた

あまりに不利な遺言である場合には、他の相続人に対して遺留分侵害額請求をすることができる可能性がありますが、誰に対していくら請求できるのかという計算は複雑ですし、請求は１年という短い期間内に行なわなければならないので、早めのご相談をお勧めします。

Case04

被相続人に対する貢献を評価してもらえない

被相続人の生前に、自宅で介護をしていた場合、家業を手伝っていた場合などには、遺産分割の際に、寄与分としてその貢献を評価してもらえる可能性があります。しかし、そのハードルは非常に高く、適切な立証活動が必要になるので、弁護士への相談が必須です。

Case05

相続人が多すぎる、行方不明の相続人がいる

遺産分割をするためには、相続人全員で合意する必要があるため、遺産が放置されてしまって相続人が多くなりすぎた場合や、相続人の所在がわからない場合には、手に負えないこともあるかと思います。そのようなお困りごとも、ぜひご相談ください。