2020.04.17
「働き方改革推進支援助成金」新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースについて
市川 一樹
１ 概要
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、働き方改革推進支援助成金（令和2年度より、「時間外労働等改善助成金」から名称変更）に「新型コロナウイルス感染症対策を目的としてテレワークの新規導入に取り組む事業主を支援する」特例コースを時限的に設けました。
２ 対象事業主
支給対象となる事業主は次のいずれにも該当する事業主です。
① 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
| 業種 | A：資本または出資額 | B：時雇用する労働者 |
|---|---|---|
| 小売業（飲食店を含む） | ５,０００万円以下 | ５０人以下 |
| サービス業 | ５,０００万円以下 | １００人以下 |
| 卸売業 | １億円以下 | １００人以下 |
| その他の業種 | ３億円以下 | ３００人以下 |
② 労働者災害補償保険法を適用していること
２ 助成対象となる取組
①テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
（※パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません）
- ②テレワークの導入・実施に関して、以下の取り組みをいずれか1つ以上実施
- （a）就業規則・労使協定等の作成・変更 等
（b）労務管理担当者に対する研修
（c）労働者に対する研修、周知・啓発
（d）外務専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
２ 要件
事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること
３ 助成の対象となる事業実施期間
令和2年2月17日～令和2年5月31日
※計画の事後提出を可能にしたため、令和2年2月17日以降に行った取組は、交付決定の前であっても、特例として助成対象になります。
４ 支給額
補助率：1/2（1企業当たりの上限額：100万円）
５ 申請手続きの流れ
助成金を申請する流れとしては以下の３ステップで申請可能です。
※後日、厚生労働省から交付決定通知書が送付されます
※要件に合致する場合は、2月17日以降交付決定までの取組も助成対象
※厚生労働省から支給されます
６ 参考
以上が、テレワーク特例コースの内容です。通常のテレワークコースは、支給対象となる取組は、「成果目標」を達成することを目指して実施する必要があります。しかし、今回は通常のテレワークコースの要件を簡素化しているので、目標達成は求められないものと思われます。
参考までに、通常のテレワークコースですと、成果目標をすべて達成した場合、助成率が3/4、1企業あたりの上限額は150万円ですので、特例コースの助成内容は成果目標を達成しなかった場合の助成率・上限額と同じになっています。
| 達成の場合 | 未達成の場合 | |
|---|---|---|
| 補助率 | ３/４ | １/２ |
| １人当たりの上限額 | ２０万 | １０万 |
| 1企業当たりの上限額 | １５０万 | １００万 |
７ まとめ
現在、リモートワーク推進により各企業でテレワーク制度の導入が進んでいます。しかし、導入に際して費用が掛かるため、中小企業では大企業と比較してテレワーク制度の導入が進んでいない傾向があるようです。このような状況から、国はテレワークを新規で導入する中小企業に対して、こうした助成金制度によるサポートを行なっています。是非ご活用ください。
また、通常のテレワークコースの令和２年度分の受付は令和２年４月１日から開始されました。詳しい情報は厚生労働省サイトをご確認ください。
